はじめに:揺れる自公関係とその行方
公明党は7日、国会内で緊急の常任役員会を開き、自民党との連立政権の在り方について協議しました。党内や支持母体である創価学会の間では、自民党の高市早苗総裁による保守的な政策への懸念が強まり、「このまま連立を継続できるのか」という不安の声が広がっています。
関係者によると、常任役員会では連立継続の是非そのものも議題に上がる見通しです。さらに、4日に高市氏が自民党総裁に選出された直後、公明党幹部が立憲民主党側に「自公連立は前提ではない。離脱も辞さない」と伝えていたことも明らかになりました。長年続いてきた自公連立関係に、新たな緊張感が走っています。
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自公連立の始まり:1999年、小渕内閣の時代へ
1990年代後半、日本の政治は“政界再編”の真っ只中にありました。1993年、自民党が一時的に下野し、細川護熙氏を首相とする非自民連立政権が誕生。新党の誕生や合流・分裂が相次ぎ、混乱が続いた時期です。
その後、自民党は政権に復帰しましたが、単独では安定多数を確保できず、連立による政権運営が現実的な選択肢となっていきます。こうした中、1999年、小渕恵三内閣のもとで「自自公(自民・自由・公明)」の三党連立が発足。その後、自由党が離脱し、現在の「自公連立」体制が確立されました。
この1999年10月の合意以降、公明党は与党の一角として自民党と協力関係を築き、四半世紀にわたって政権を支えてきました。
🐮「も〜、仲良くなるまでにはいろんな経緯があったんだね!」
自公連立が25年以上続いた理由
自公連立が長期にわたり続いてきた背景には、現実的な政治バランスがあります。
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公明党が「中道」的立場で政策のバランスを取ってきたこと。
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自民党が単独で過半数を確保できない時期に、公明党が支えたこと。
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選挙協力によって互いに得るメリットが大きかったこと。
このように、**「支え合いの関係」**が長期的な連立維持の土台となりました。
🐮「も〜、長く続けるには信頼とバランスが大事なんだね!」
なぜ今、連立離脱論が浮上しているのか
今回の「連立離脱論」の背景には、自民党のリーダー交代があります。2025年10月4日に実施された総裁選で、高市早苗氏が新総裁に選出されたことが、公明党内部に波紋を広げました。
高市氏は憲法改正や防衛力強化に積極的で、保守的な政策姿勢が特徴です。この方針が、公明党の掲げる「平和主義」との違いを際立たせる結果となっています。
主な懸念点は次の3つです:
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高市氏の防衛・憲法政策が公明党の「平和主義」と相容れないこと。
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創価学会の一部で「党の理念が揺らぐ」との声が上がっていること。
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公明党内で「独自性を保ちたい」という意見が強まっていること。
これらの要因が重なり、「このまま連立を続けるべきか」という再考の声が高まっています。
🐮「も〜、リーダーが変わるだけで空気もガラッと変わるんだね!」
公明党が連立を離れたら?政局への影響
もし公明党が連立を離れた場合、政権の安定性は大きく揺らぐ可能性があります。自民党は単独で過半数を維持しづらくなり、与党再編や新たな協力関係の模索が進むでしょう。
その中で注目されるのが、自民党と国民民主党の連携です。両党の政策的方向性には多くの共通点があり、「現実路線」を軸とした協調の可能性が高まっています。
自民党と国民民主党の連携の可能性
政策協調の接点
自民党と国民民主党は、いずれも「経済成長と分配の両立」を掲げています。国民民主党の主張するガソリン暫定税率の廃止や**所得税控除の拡充(103万円の壁見直し)**など、生活者重視の政策は自民党内でも支持を得やすい内容です。また、エネルギー政策でも「原発再稼働」「次世代電源の活用」などで考え方が近く、物価対策や子育て支援でも共通の基盤があります。
法案ごとの協力
両党はこれまでも、国会審議において法案単位の協力を進めてきました。「防衛費財源確保法案」や「エネルギー関連法案」では、国民民主党が与党案に賛成する場面もあり、現実的な合意形成が行われています。国民民主党の「合意形成型政治」は、自民党の安定志向と相性が良いといえます。
政策が重なる分野
外交・安全保障では「日米同盟を基軸とする現実的防衛政策」で一致し、経済政策でも「成長重視」「賃上げ促進」「分配の強化」と方向性が重なります。社会保障改革、教育投資、防災インフラなどの分野でも、超党派的な連携の余地があります。
🐮「も〜、考え方が近いところは協力したほうが早いもんね!政治もチームワークだね!」
まとめ:公明党の一手が日本政治を左右する
公明党と自民党の連立は1999年に始まり、日本政治の安定を長く支えてきました。しかし、高市新総裁の誕生によって、その関係に新たな緊張が生じています。同時に、自民党と国民民主党の政策連携といった新たな動きにも注目です。
今後、公明党が連立を続けるのか、あるいは距離を置くのか。その判断は、政権構図を左右する大きな分岐点となります。2025年秋、日本政治が新しい局面を迎える可能性があります。
🐮「も〜、公明党の動き次第で政治の流れがガラッと変わりそうだね!」
